国内の電子商取引市場規模は今もなお拡大しており、BtoC及びBtoBだけではなく近年では個人間EC（CtoC）や、外国との越境EC市場も増加傾向にあります。

また、購入金額などに左右されない送料の無料サービスが増えたことで注文の小口化が進み、宅配便荷物の個数が増えていることも問題となっています。ほかにも働き方改革推進による物流の停滞が危惧される“2024年問題”や、配達員不足の深刻化が予測される“2030年問題”など課題は山積。

消費者としてはストレスのない荷物の受け取りやそれが可能となる環境を望むのが自然であり、入居者さまの満足度や住居の選択時に考慮すべき要素に直結すると考えられます。

2024年問題の対策として期待される宅配ボックス。設置済み物件のシェア率は上昇していますが、まだ4割程度となっており、ボックスの設置を希望する転居希望者数と比べると開きがあります。

コロナ禍による対面での接触機会を最小限にする目的で、国土交通省における宅配ボックス設置に関する支援策等も整備されています。
ですが、なおコスト面の問題や解決が困難なスペースの確保といった障壁により、設置・増設が思うように進んでいないのも事実です。

導入のハードルが高いことに加え、空きボックスの不足や不具合発生時の現地対応といったトラブルも避けられないため、質の高いマンション運営において置き配との併用がカギとなります。

インターネットをはじめとした通販市場が拡大し気軽な買い物が可能となった一方で、配達員を装った事件も増加しています。消費者に送られてくるSMS（ショートメッセージサービス）による迷惑メールで偽サイトへ誘導し、詐欺行為が行われるといった問題が後を絶ちません。

また、配達員を装った訪問者が、言葉巧みに玄関ドアを開けさせて家屋に侵入し金品を奪うといった事件も社会問題となっています。

ですが、置き配が標準となれば再配達を促すSMSや、配達員の来訪などに入居者さまが自然と不信感を持つようになるため、事件を未然に防ぐ可能性を向上させられます。置き配が可能な環境の整備は住宅管理者さまが入居者さまに安心を提供する有効な手段となります。

入居者さまや住宅管理者のニーズを満たしていくだけではなく、物流業界の抱える課題やSDGsの推進といった大きな社会問題に取り組んでいくことが今後ますます求められてきます。

2030年には荷物の約35％が輸送不能になるという試算も出されています。これは、宅配の需要増と荷物の小口化・多頻度での輸送が増加する一方で、輸送を担うトラックドライバーの不足が予想されるためです。2030年にはドライバーが5.8万人不足するだけではなく、2027年以降には車両自体も足りなくなるというデータも出されています。

2024年春より物流大手各社が配達料金の値上げに踏み切ったほか、再配達時の有料化が検討されるといったことも懸念されています。

こうしたさまざまな社会問題に対して宅配業者だけではなく政府も対策を打ち出しています。例えば、2020年度に約10％であった宅配便の再配達率を2025年度には7.5%程度まで減らせるよう具体的な目標を設定。そして、その取り組みや喚起についてSNSやホームページ、政府広報のテレビ番組で周知を図っています。

ほかにも緊急対策として置き配や、余裕を持たせた配送日を設定した消費者にはポイントを付与するといった実証事業を行うことが発表されています。

物流業界や消費者が抱える多くの問題は、配達先となる住宅管理者さまの理解や協力なくして達成されるものではありません。