不動産分野におけるオンライン重要事項説明について

国土交通省が、この春より、試験的に不動産取引のオンライン化実験を始めます。
当社も、不動産取引オンライン化を見据えて、そのシステム開発を行っているのですが、国土交通省の実証実験の期間を見て驚きました。
「半年～２年程度の社会実験を行い、結論を出す。」
最大２年？！
その間、ITシステムはどの程度進化してるでしょうか・・・。
今、国土交通省は、不動産の取引を対面ではなく、ビデオチャットでやることを許可しようと検討しているようですが、はっきりいって、２年後はビデオチャットがスタンダードだとは考えづらく、別の本人認証方法やコミュニケーション手段が主流になっている気がします。
IT業界に片足を突っ込んでから、その流れる早さには本当に驚きます。世界中のIT系リリースをニュースサイトで見るようにしているのですが、毎日、新しいサービスが開始し、毎日、新しい会社が生まれています。
今から２年前って、どんなでしたか？
ネット環境はこんなに早くなくて、LINE電話を使ってもぷつぷつ切れたり、音が飛んだりしていましたよね？
今は有名になった部屋シェアリングサイトのAirbnbも、日本で知っている人は１％もいなくて、iPhoneは５くらいですかね。
国が新しいことをするとき、とても慎重になるのはわかるのですが、新しいことをIT分野で行うときは、もっとスピードを出して行政システムを変えないと、あっと言う間にそのシステムが陳腐化しちゃいますよ。
行政のIT化が進まず、役所の職員さんが今でもわんさか必要なのは、行政の意思決定スピードとIT分野の技術革新スピードの差から生まれていると思います。
ましてや、法律なんて、出来てから５０年以上たっているものがほとんどですからね。
そう文句をいいつつ、これからもコンプライアンスを守ってがんばります。