株式会社ライナフ

〒113-0034 東京都文京区湯島1-6-3
湯島1丁目ビル 2階

TEL 03-5843-9569

FAX 03-5843-9568

CEO BLOG
CEOブログ

民泊の閣議決定について

2016, 05/27

話題の民泊ですが、180日までは旅館業法に該当しない、という内容で閣議決定されたようです。
http://www.t-cp.jp/2016/06/03/%E8%A6%8F%E5%88%B6%E6%94%B9%E9%9D%A9%E5%AE%9F%E6%96%BD%E8%A8%88%E7%94%BB2016%E3%81%8C%E9%96%A3%E8%AD%B0%E6%B1%BA%E5%AE%9A%E3%81%97%E3%81%BE%E3%81%97%E3%81%9F/
180日までの民泊なら旅館業に当たらないよ、としたこの内容。
理由を見ると、「諸外国では、90日や120日などの例がある。」って。
え?
それ以外の合理的な理由は???
民泊を規制するにあたり、特区のように「近隣の意見書を出す」とか「消防の点検を受ける」とかは、めんどくさくて嫌な規制ではあるものの、
「近隣に迷惑がかかるでしょ。」とか「火事が起きたらどうするの。」とか、規制の意図が明確です。
ではこの180日という日数規制は、いったい何のためにあるのでしょうか?
もう、わかりやすく既存ホテル、旅館を守るためですよね???
それなら、最初から「既存のホテル、旅館の権益をまもるために180日にしました。」って説明してほしいです。
「既得権益を守るために、制限しました。」って。
それを言わずに「諸外国では~~~」なんて、先進国の日本が言ってたら、世界の笑いものですよ。
宿泊者の安全や近隣住民の保護のための規制なら、めんどくさくて嫌な規制でも、納得する部分があるので、それに対応するための設備投資や申請をしようという気になりますが、
今回のように、単純に既得権益を守るために日数制限を設けました、なんてものは、すでに資本主義じゃなくなっているので、全力で反対したくなります。
どうせ、ホテル業界から反発を受けても、「諸外国では~~~」って言って、民泊関係者から反発されても、「諸外国では~~~」って言っているのでしょうね。
ダサい。