「スマート置き配」導入棟数 九州で1,000棟突破
株式会社ライナフ（本社：東京都文京区、代表取締役：滝沢 潔、以下「ライナフ」）は、当社が提供する「スマート置き配」の導入棟数が、九州で1,000棟を突破したことをお知らせします。主に福岡県・熊本県を中心に導入が進んでおり、今後、九州全体でのさらなる拡大を目指しています。
荷物の受け取り方の多様化を支える本サービスは、全国15,000棟以上のオートロック付きマンションで導入されており（※1）、再配達の削減や環境負荷の軽減といった社会課題の解決に寄与しています。また、国土交通省からマンション管理組合等に対して、「置き配使用細則」について消防庁とも調整済みである旨が周知されたこと（※2）も追い風となり、今後も普及が見込まれます。
【導入拡大の背景と見通し】
物流業界では、宅配便の取扱件数が年々増える一方で、不在による再配達が全体の約10.4%を占めています（※3）。配達員の業務負担や車両によるCO₂排出量の増大が懸念されるなか、持続可能な物流体制の構築は喫緊の課題とされています。また、近年、九州地方は「シリコンアイランド」とも称されるほど半導体産業が盛んであり、国内外の関連企業による進出も目立ちます（※4）。これにより、地域では今後さらなる雇用の拡大や住宅ニーズの高まりが予見されています。こうした住環境の変化や、それに伴う物流の増加を支えるサービスとして、「スマート置き配」の活用拡大に対する期待が高まっています。
【代表取締役 滝沢 潔のコメント】
「スマート置き配」は、配達業務の効率化とCO₂排出量の削減に寄与するとともに、入居者の暮らしに新たな利便性と快適さをもたらすサービスです。今後は、九州エリアでの導入拡大をさらに進めることで、住環境の向上や持続可能な社会の実現に一層貢献していきたいと考えています。ライナフは、「もっと、居心地のいい場所へ。」という理念のもと、本サービスの利用促進に注力し、よりスマートで快適なライフスタイルの実現を目指してまいります。
【導入いただいた 「株式会社明和不動産管理」様のコメント】
共働き世帯の増加やECサイト利用の拡大により、宅配のニーズはますます多様化しています。一方で、オートロック付き物件では「不在時に荷物が受け取れない」「再配達の手続きが手間」といった課題も浮上していました。こうした声に応えるため、当社では2024年より「スマート置き配」の導入を段階的に開始いたしました。セキュリティや配達員の導線、入居者の利便性にも配慮しながら設置を進めた結果、再配達率の低下や入居者満足度の向上といった成果が見られています。現在、九州エリアでは導入物件が150棟を超えており、今後も安心・快適に荷物を受け取れる住まい環境の実現を目指してまいります。
【ライナフの「スマート置き配」とは（https://linough.com/package-drop-service/）】
「スマート置き配」は、スマートロック「NinjaEntrance（ニンジャエントランス）」を用いてオートロック付きマンションの共用エントランスの鍵をデジタル化することで、認証された配達員がオートロックを解錠できるようになり、受取側があらかじめ指定した場所に配達員が荷物を届けるサービスです。解錠履歴は全て記録されるためセキュリティ面でも安心でき、マンション管理会社様・オーナー様・管理組合様の負担費用なく導入できます。2025年5月現在、全国15,000棟を超えるオートロック付きマンションで導入済みです。
【ライナフ 概要（https://linough.com/）】
社 名：株式会社ライナフ
本 社：東京都文京区湯島1-6-3 湯島一丁目ビル2階
設 立：2014年11月4日
代表者：代表取締役 滝沢 潔
事業内容
・スマートロックブランド「NinjaLock」シリーズの製造・販売
・不動産管理ソリューション「ライナフスマートサービス」の開発・運営
・オートロックマンション向け「置き配対応化サービス」の開発・運営
【明和不動産管理 概要（https://www.meiwakanri.jp/）】
社 名：株式会社明和不動産管理
本 社：熊本県熊本市中央区辛島町4-35-2F
設 ⽴：2005年11月
代表者：代表取締役社長 川口 圭介
事業内容
・賃貸物件に関する管理業務
・不動産に関する資産運用コンサルタント業
・マンスリーマンション事業
※1：当社プレスリリース（2025年4月22日付）より引用
https://linough.com/press20250422/
※2：国土交通省 発表資料「マンションにおける置き配の普及促進に向けた取組のポイントについて」（2025年3月27日付）より引用
https://www.mankan.or.jp/cms-sys/wp-content/uploads/2025/03/72b0d7090d93699a06569d40c1145e75.pdf
※3：国土交通省 発表資料（2024年6月21日付）より引用
https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000791.html
※4：経済産業省 九州経済産業局 発表資料「シリコンアイランド九州の復活に向けて」（2022年5月19日付）より引用
https://www.kyushu.meti.go.jp/seisaku/jyoho/oshirase/220520_1_3.pdf
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