マンション居住者の約9割が「再配達削減に協力したい」一方で、オートロックが壁に【ライナフ調査】
株式会社ライナフ（本社：東京都文京区、代表取締役：滝沢 潔）は、国土交通省が掲げる4月の「再配達削減PR月間」に合わせ、全国のマンション居住者を対象に、再配達と置き配に関する意識調査を実施いたしました。その結果、オートロックマンション居住者の約9割が「再配達削減に協力したい」という高い意識を持ち、置き配に対してもニーズがあることが明らかとなりました。一方で、オートロックという「設備的制約」が、「置き配したいのにできない」という状況を生み出していることも示唆されました。
■調査サマリー
■調査実施の背景
国土交通省は2026年3月3日、「2030年度に向けた総合物流施策大綱に関する検討会」による提言を公表（※1）し、「物流全体の最適化に向けた商慣行の見直しや消費者の行動変容」を重要視しています。また、同省は4月を「再配達削減PR月間」と位置づけ、官民連携による多様な受け取り方法の普及を推進しています。こうした環境整備が急務とされる一方、オートロックマンションでは、不在時の玄関前置き配が困難な点や、宅配ボックスの満杯など、構造的に再配達が発生しやすい課題があります。本調査は、これら住宅設備に起因する再配達の実態や居住者への影響を定量的に可視化することで、持続可能な物流に向けた具体的な改善策を導き出すことを目的として実施いたしました。
「再配達削減PR月間」特設ページ：https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/re_delivery_reduce_pr.html
■オートロックマンション居住者の約9割が「再配達課題に協力したい」と回答
居住形態に関わらず、多くの居住者が再配達をドライバーの負担増加や環境負荷につながる社会課題と認識していることが明らかになりました。こうした高い課題意識を背景に、解決のために方法があれば協力したいと考える層も大多数に上っています。
■オートロック設備が課題解決への貢献のハードルに
配送業界の課題解決に協力意向を持つオートロックマンションの居住者に、再配達を減らすための障害を調査した結果、「オートロックがあるため置き配ができない」と「配達時間に在宅できない」が最も多い回答となりました。また、「その他」を選択した回答者からは「配達時間の枠が少ない」という意見も寄せられました。
■オートロックマンションほど「玄関前置き配を使いたい」という声が強い
オートロックマンションでは約8割が「玄関前置き配」を使いたいと回答し、非オートロックマンション居住者の置き配利用意向を上回る傾向が見られました。
■半数以上が「置き配できるならネット通販をもっと使う」と回答
オートロックマンションで置き配が利用可能になった場合、ネット通販の利用頻度が増加すると回答した人は半数以上を占めました。利用機会が増える商品やサービスジャンルとして、飲料・米などの重くてかさばる商品や日用品（洗剤やティッシュなど）、食品の定期購入（生協やミールキットなど）が上位に位置しました。
■総括
今回の調査により、多くのマンション居住者が再配達を「ドライバーの負担増加」や「環境負荷」といった深刻な社会課題として認識しており、解決に向けた高い協力意向を持っていることが浮き彫りとなりました。
一方で、オートロックマンション特有の課題も顕在化しています。居住者は「玄関前置き配」に対して肯定的な意向を持つものの、実際にはオートロック設備の制約が壁となり、その利便性を十分に享受できていないという現状があります。このギャップを埋めるためには、セキュリティ性を維持しつつ安全な置き配を可能にする、マンション側の環境整備が求められると考えられます。
ライナフでは、こうした課題をテクノロジーによって解消し、不動産に新たな価値を生み出すため、利便性と安全性を両立するサービスの開発・提供に取り組んでいます。今後も「もっと、居心地の良い場所」の実現を追求するとともに、社会課題の解決にも寄与してまいります。
※1：「2030年度に向けた総合物流施策大綱に関する検討会 提言」の公表 ― 国土交通省,2026年3月3日（https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000979.html）
■調査概要
調査主体：株式会社ライナフ
調査期間：2026年2月13日〜2026年2月14日
調査対象：マンション居住者441人
調査方法：インターネットによるwebアンケート
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