株式会社ライナフ

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シェアリングエコノミーの今後(1)

2015, 03/03

シェアリングエコノミーと呼ばれてるビジネスモデルがあります。
自分が使っていないモノや空間を、人にシェア(一時的に貸し出す)することで、持ち主には新たな収益が、利用者には購入せずに利用できるというメリットが発生する、というものです。
同じシェアという名前がついていますが、シェアハウスなどとは方向性がまったく違いますね。
で、このシェアについて考えてみたいと思います。
最近だと、タイムズがカーシェアなどをやっていますが、これも、事業者が車を準備してやっているので、シェアリングエコノミーというよりはレンタル業に近い気がします。
もうずっと昔から、TUTAYAではCDやビデオをたくさん仕入れて、不特定多数にレンタルをしているのであって、業者が準備したものを不特定多数が使う、という点ではレンタルに近いですよね。
では、シェアリングエコノミーの主役は誰なのか、というと、やはり個人になってくるのです。
業者が準備したものでは、それはレンタルビデオの延長であり、個人が今まで使っていなかったものを市場に提供しはじめてこそ、シェアリングエコノミーといえるのではないかと思います。
シェアリングエコノミーの代表として、UberやAirbnbが挙げられるのは、主に提供者が個人だからです。
そして、シェア系がよく法令上の問題視をされるのは、どの業種も業者(プロ)がいて、その業者は既存の「法律を守っていて」、また「法律により守られている」からです。
ご存知のない方のために書くと、Uberは車を配車するサービス、Airbnbは空室を宿泊用として貸し出すサービスです。
Uberの場合、タクシーの免許をもっていない個人の人が、空き時間で人の送迎をすることで、時間と車をシェアリング市場に提供し、Airbnbは自分の使っていない部屋をシェアリング市場に提供し、収益を図ります。
かなりざっくりな説明なので、より詳細に知りたい方は検索してみてください。
で、皆さんもすぐに気づいたと思いますが、Uberはタクシー業界と、Airbnbはホテル業界と、各業界のプロ達とのパイの奪い合いが発生しています。
シェアリングについて書くと長くなるので、続きはまた明日。