電波法の壁

日本には電波法という法律があります。
これは、BluetoothだろうがWifiだろうが携帯電波だろうが、電波を発するものはすべて、「技適マーク」というものを表示し、認証を受けなくてはいけない、
という法です。
この法律に違反した場合、罰せられるのは生産者ではなく、利用者になります。

で、なんでこの話をするかというと、ベンチャーにこれら一つ一つの法律クリアがとても大変なんです、という話です。
最初、製品一つ一つを検査してもらい技適マークをとろうと思い、お値段をネットで調べたら、NinjaLock一つあたり4,000円くらいのコストがかかるという結果が・・・(ﾟдﾟ)
製品価格17,800円の製品に、審査費用で4,000円はさすがに無理、ということで、生産工場をまるごと審査してもらうことになりました。
今回は中国で生産しているので、中国の工場の審査を依頼したところ、どの審査機関も「中国は無理。中国の技術者に来てもらって、通訳をつけて、説明してくれたらOK。」とのこと。
とにかくハードルが高く、超えれるか心配だったのですが、幸いな事に中国工場の審査を得意とする審査機関を見つけることができたので、なんとかクリアーしました。
大変なハードルを超えてクリアした電波法ですが、実は、この法律を当然のごとく違反し、政府もそれを黙認している例があります。
それは、訪日外国人です。訪日外国人が持っている携帯電話、パソコン、タブレットのほとんどは、日本の電波法で定めた「技適マーク」を取得していません。
最近だと、スマホ用の「自撮り棒」もその一つですね。
いっそ、BluetoothやWifiなどの決められた規格の通信は、審査不要の申請だけにすればいいのでは・・・と思うのですが、そこは大人の事情もあり、なかなか変わることはなさそうです。
海外で買った電化製品を日本で使う方、お気をつけください。